栃木市議会 2021-06-16 06月16日－06号
審査の過程では、土地区画整理審議会の委員構成を質したのに対し、審議会の委員は10名で構成され、そのうち２名を学識経験者とすることになっている。残りの８名については、土地の所有権や借地権を持っている地元の地権者から選出されるとの答弁がありました。
審査の過程では、土地区画整理審議会の委員構成を質したのに対し、審議会の委員は10名で構成され、そのうち２名を学識経験者とすることになっている。残りの８名については、土地の所有権や借地権を持っている地元の地権者から選出されるとの答弁がありました。
委員構成につきましては15人以内で、組合議会委員、学識経験を有する者、各種関係団体の代表者、その他、管理者が必要と認める者となっており、公募による住民代表委員は２名としております。
なお、選定委員会の委員構成は、市職員２名、まちづくりに造詣がある大学教授等の学識経験者４名を予定しております。12ページをお願いいたします。３款１項５目老人福祉費、説明欄１つ目の丸、敬老会事業費につきましては、敬老会祝金の支給対象者に80歳を追加し、１人当たり3,000円支給するもので、80歳の対象者を433名と見込んでおります。
これは、真岡市地域防災計画の推進に当たり、多様な意見を反映させるため、真岡市防災会議の委員構成を見直すものであります。 次に、議案第113号及び議案第114号 指定管理者の指定についてでありますが、それぞれ関連がありますので、一括してご説明を申し上げます。
さらに、委員から、７名中５名が市の幹部職員となっていることから、もっと有識者等を入れるべきだったと思うが、選定委員会における委員構成の在り方についてはどのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、今後は有識者等の人数を増やし、バランスを取って行きたいと考えていますとの答弁がありました。
これらの施設に関する管理運営や伝建地区内にある空き家を活用した地域活性化策などを、まちづくり法人に担っていただきたいと考えているとの答弁があり、これを受けて組織の委員構成を質したのに対し、法人組織の形態や委員の構成については今後検討していくこととなるが、地元で活躍されている事業所の方や若い人の活力を利用できる組織の設立を目指していきたいとの答弁がありました。
今回進んだ条例として評価されるべき許可制をとる条例であるのに、それを生かすための審議会の新設がなく、また審議会に付託すべき事項及び委員構成が不十分であります。 質問します。抑制区域指定の際、諮問するその意見を聞かなくてはならないとされる審議会を、なぜ既存の景観審議会、または環境審議会で代用するのでしょうか。なぜ対応する新しい審議会を設置しないのでしょうか、お尋ねします。
執行部からの説明を受け、委員から、新設される機関の委員構成はどのようになっているのか。いつごろから組織がスタートするのかとの質疑に対し、執行部から、新設される４機関の委員構成人数、委員の選出方法、会議の開催予定時期について説明がありました。
審査会の委員構成を現行の公募町民と有識者から議員に変えることで、多数派議員の意図、狙いが実行できるようになった、そういう改正ではないでしょうか。非常に問題であります。 反対する理由、３つ目であります。第８条、議長の措置にかかわるものであります。委員長から報告書が出れば、広報のぎ、野木町議会だよりに公表する云々という規定が盛られました。
まず、議案第６６号 足利市表彰条例の改正についてでありますが、本案は議会改革に係る市議会からの申し入れに伴い、足利市表彰審査委員会の委員構成を改めるため、条例を改正しようとするものであります。 当局からの説明を聴取後、質疑、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。
附属機関等の委員を選任するときは、委員構成等について原則として就任する日の３月前までに住民生活部長へ事前協議を行うよう定めております。女性委員が30％に満たない場合は、住民生活部長が審議会等を所管する部長と協議し、改善策について協議を行うことにしております。関係団体への依頼につきましては、男女の比率に配慮し、女性が在籍する場合には女性の推薦を文書で明記し依頼を行うようにしているところでございます。
一方で、市史編さんの基本方針の案を作成する市史編さん懇談会を設置するため、平成30年３月に関係条例、要綱を整備いたし、歴史文化基本構想策定委員会とほぼ共通する委員構成で、同年10月に最初の市史編さん懇談会を開催いたしました。
次に、それらの関係者に公民館職員を加えて、合同会議を開催し、協働本部の委員構成や地域学校協働活動推進員の選定等に関しまして、協議をしていただくということになります。 また、地域学校協働活動推進員が決定しましたら、養成講座を行い、協働本部事業における推進員の役割等に関しまして、研修をしていただくというふうになります。
２として、審議会委員構成について。 ３として、審議事項について。 ４として、法令遵守について、まず伺いたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 戸田都市整備部長。 ◎都市整備部長（戸田崇君） 栃木市都市計画審議会につきましては、都市計画法第77条の２第１項に、市町村に市町村都市計画審議会を置くことができる。
本案は、議会改革に係る市議会からの申し入れに伴い、足利市表彰審査委員会の委員構成を改めるため、条例を改正しようとするものです。 次に、議案第６７号 平成30年度足利市一般会計補正予算（第４号）についてです。
審査の過程では、審査委員会の委員構成について質したのに対し、学識経験を有する者として大学教授や経理に精通した方、また関係機関や関係団体を代表する者として地元自治会連合会を想定している。そして、市職員からは、総合政策部長を委員の構成メンバーとして考えているとの答弁がありました。
このため、これまでと同様の委員構成で審議する施設もあれば、住民ニーズや社会情勢の変化に対応するため、指定管理者制度を導入している施設の管理や運営の範囲を見直す場合や、新規に指定管理者制度を導入する施設でより質の高い運営を行う場合に、学識経験者を４人とすることも考えられます。
なぜ、このような委員構成になっているのか、あわせてここもお伺いをしたいと思います。 ○議長（小菅哲男君） 環境課長。 ◎環境課長（添田克彦君） 環境課長です。 ただいまの永井議員の再質問にお答えをいたします。 環境審議会の委員におきましては、学識経験者といたしまして３名、そのうちの２名がいわゆる市職員、ＯＢ等が委員となっております。
そういう計画になりかねない、そういうおそれがあることはもう以前から指摘されているものでありますから、そういう意味で委員の構成等において、地域住民の、地元の生活者の声なんかはどのぐらい反映できるのか、そういったことも含めて、委員構成についてはくれぐれも気をつけてやっていただきたい、こう思っているものですから、市がつくる、まず市が原案をつくって、たたき台をつくって、それから委員会に付議するという、諮問するという
後期教育計画に当たりましては、策定懇談会設置要綱の規定から10人以内の参加者をもって構成されており、今回は座長、副座長、委員８名の合計10名での策定懇談会委員構成となっております。このたび策定された後期教育計画については、この10名の委員の方々が中心となりまして、慎重審議されたことと思います。